在留資格とは

外国人の方が日本に滞在する間、一定の活動を行うことができること、または、一定の身分や地位を有する者としての活動を行うことができることを示す、入管法上の資格のことです。


在留資格を得るための要件

１　在留該当性
申請人が日本において行おうとする活動が、入管法別表において在留資格ごとに定められた活動に該当すること
２　基準適合性
申請人が基準省令において在留資格ごとに定められた基準に適合すること
３　上記「在留該当性」と「基準適合性」を提出資料によって立証すること
４　犯罪歴など特別な問題がないこと

 

在留資格一覧表

・就労が認められる資格

在留資格該当例在留期間
外交外国政府の大使，公使，総領事外交活動の期間
公用外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣者５年，３年，１年，３月，３０日又は１５日
教授大学教授等５年，３年，１年又は３月
芸術作曲家，画家，著述家等５年，３年，１年又は３月
宗教外国の宗教団体から派遣される宣教師等５年，３年，１年又は３月
報道外国の報道機関の記者，カメラマン５年，３年，１年又は３月
高度専門職ポイント制による高度人材５年（２号は無期限）
経営・管理企業等の経営者・管理者５年，３年，１年，６月，４月又は３月
法律・会計業務弁護士，公認会計士等５年，３年，１年又は３月
医療医師，歯科医師，看護師５年，３年，１年又は３月
研究政府関係機関や私企業等の研究者５年，３年，１年又は３月
教育中学校・高等学校等の語学教師等５年，３年，１年又は３月
技術・人文知識・国際業務機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等５年，３年，１年又は３月
企業内転勤外国の事業所からの転勤者５年，３年，１年又は３月
介護介護福祉士５年，３年，１年又は３月
興行俳優，歌手，ダンサー，プロスポーツ選手等３年，１年，６月，３月又は１５日
技能外国料理の調理師，スポーツ指導者，航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等５年，３年，１年又は３月
特定技能特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人法務大臣が個々に指定する期間（１号は１年を超えない範囲、２号は３年，１年又は６月）
技能実習技能実習生法務大臣が個々に指定する期間（最大５年）

・就労が認められない在留資格

在留資格該当例在留期間
文化活動日本文化の研究者等３年，１年，６月又は３月
短期滞在観光客，会議参加者等９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間
留学大学，短期大学，高等専門学校，高等学校，中学校及び小学校等の学生・生徒法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）
研修研修生１年，６月又は３月
家族滞在在留外国人が扶養する配偶者・子法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

・特定活動
法務大臣が個々の外国人に対して個別に指定する活動

在留資格該当例在留期間
特定活動外交官等の家事使用人，ワーキング・ホリデー，経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等５年，３年，１年，６月，３月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

・居住資格（身分系在留資格）

在留資格該当例在留期間
永住者法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者・子・特別養子５年，３年，１年又は６月
永住者の配偶者等永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子５年，３年，１年又は６月
定住者第三国定住難民，日系３世，中国残留邦人等５年，３年，１年，６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

 

帰化申請

帰化とは外国人が日本国籍を取得する手続きをいいます。

帰化を申請するためには、次の条件が整っていることが必要です(普通帰化、国籍法第５条）。

帰化は在留申請を行う入国管理局の管轄ではなく、法務局の管轄になり、申請は最寄りの法務局国籍課に行います。

 

帰化申請の要件

・住居要件
引き続き５年以上日本に住所を有すること

・能力要件
２０歳以上で本国法によって能力を有すること

・素行要件
素行が善良であること（前科が無いか等）

・生計要件
一定の収入があり、生活に困るようなことがなく、日本で暮らしていけることが必要です。この条件は家族単位で判断されますので、申請者自身に収入がなくても、配偶者の収入や資産によって安定した生活を送ることができれば、この条件を満たしていることになります。

・喪失要件
日本の国籍を取得することによって、元の国の国籍を失うこと

・思想関係
政府を暴力で破壊することを企たり、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと

・日本語の読み書きができること

 

次のような一定の外国人は、住所要件や生計要件が緩やかに適用されています。（簡易帰化）

・日本人であった者の子で３年以上日本に住んでいる。

・日本で生まれ引き続き３年以上日本に住んでいる。

・日本人の配偶者である外国人で引き続き３年以上日本に住んでいる。

・日本人と結婚して３年以上経過している外国人で、１年以上日本に住んでいる。

 

出入国管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/index.html

お問い合わせ

ご依頼及び業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください

0595-51-9805

電話でのお問い合わせはこちら

メールでのお問い合わせ

お気軽にお問い合わせください